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 ［東京　１４日　ロイター］　東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所では、２号機のトレンチなどにある高濃度汚染水を復水器へ移す作業を行い、１３日までに合計６６０トンを移送した。トレンチたて坑の水位はいったん低下したが、１４日朝にかけて再度上昇するなど、原子炉への注水を継続するなかでの汚染水処理の難しさが浮き彫りになっている。【写真】「レベル7」の現場　同原発では余震などで再び電源が失われる事態を防ぐため、原子炉への注水に使う２系統の外部電源を相互に融通できるようにする作業を実施するほか、１─３号機の注水用にバックアップのラインを作成する方針。　１０００ミリシーベルト以上という高い放射線量を持つたまり水の存在が、冷却機能復旧の大きな障害となっている。水の保管先を確保するため、集中廃棄物処理施設などから汚染度の低い水を海に放出、同施設に高濃度汚染水を移すための点検作業が現在も行われている。　トレンチなどにある高濃度汚染水を２号機の復水器に移す作業は１２日夜から１３日にかけて実施され、合計６６０トンを移送した。２号機のタービン建屋の外のたて坑の水位は１３日、前日に比べて８センチメートル低下したが、１４日朝にかけて水位は５．５センチメートルほど上昇した。経済産業省原子力安全?保安院は「復水器への移送はたて坑の水があふれ、海に流れ出すのを防ぐため。集中廃棄物処理施設への移送が根本的な解決策になる」としている。一方で「原子炉を冷却するための注水は必要であり、（汚染水の）量は減らしたいが、完全になくすということを前提にはできにくい」という。　同原発では余震などにより、注水のためのポンプが止まるのを防ぐため、２系統ある外部電源を相互に融通できるようにするほか、まったく別系統の注水ラインを設ける方針。外部電源が止まった際に電源を供給する電源車からも２系統につながるように作業し、電源車と非常用ディーゼル発電機、消防車などを高台に置き、津波に備える。　このほか、１４日には汚染水拡散防止のためのシルトフェンスを１、２号機の取水口近くに設置するほか、がれきなどからの放射性物質の飛散を防ぐ飛散防止剤の散布を引き続き実施する。　東京電力によると、４号機の使用済み燃料プールの水のサンプリング調査で、水温が９０度と高かったため、１３日未明から放水を行った。水温が９０度に上がった原因について原子力安全?保安院では、９日の注水の際に作業の進ちょくを確認するためにモニターしていたスキマサージタンクの水量が先に上昇した結果、注水量が十分確保できなかったとみている。　一方、枝野幸男官房長官は１４日午前の会見で、松本健一内閣官房参与が１３日に菅直人首相の発言として、東京電力福島第１原子力発電所の周囲に１０年、２０年住めないことになると話したとの報道に関して「そもそも首相がそう発言していなかった」と指摘。その上で、「結果的に避難されている方に不安を抱かせたことは遺憾だ」と述べた。　（ロイターニュース　編集　石田仁志）【関連記事】 【特集】東日本大震災  地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を＝東大教授  ロイター企業調査：震災で58％が供給力低下と受注回復に遅れ  再送：福島原発事故「レベル7」、専門家は評価制度に異論  焦点：地震大国日本、首都直下型の防災計画を見直す必要

 ［東京　１４日　ロイター］　セブン＆アイ?ホールディングス＜3382.T＞傘下のセブン―イレブン?ジャパン（東京都千代田区）は１４日、夏の電力不足に対応するため、１００億円強を投資して店内照明などのＬＥＤ化や太陽光パネルの設置を進める計画を発表した。　こうした施策により、夏の電力使用量約２５％削減を目指す。　東京電力＜9501.T＞管内にセブン―イレブンは約６０００店舗ある。古い店舗を優先する形で、約５０００店舗で店内照明や店頭誘導看板のＬＥＤ化、約１０００店舗で太陽光パネルの設置などを進める。ＬＥＤと太陽光パネルは京セラ＜6971.T＞に発注するという。店頭看板の消灯やチルドケース、空調の温度設定の見直しも実施する。　このほか、各設備の電気使用量を把握できる「スマートセンサー」の設置を進める。「スマートセンサー」は、産業技術総合研究所や東京大学、ＮＥＣ＜6701.T＞と連携して、昨年夏から都内の一部店舗で実証実験を行っており、無駄な扉の開閉削減や空調の適正な温度設定などが徹底されたことで、電力使用量削減ができているという。「この結果から、今夏も約１０％の削減は可能とみている」（三谷庸?常務執行役員）としている。　２４時間営業のコンビニエンスストアに対しては、営業時間短縮への圧力が増すことも予想されるが「午前７時から午後１１時までの営業にしても、冷凍設備などは稼働しているため、電力削減は５％に過ぎない」（三谷常務）。セブン―イレブンの店舗では、照明、冷凍設備、空調で電力消費の７０％弱を占めている。こうした部分で消費電力削減を行うことで、昨年７―９月平均比で約２５％の削減を達成したいとしている。　ＬＥＤ化やスマートセンサーの導入は、まずは東京電力管内を優先するが、その後も順次、導入店舗の拡大を図る方針。【関連記事】 再送：〔アングル〕地震後の消費に明暗、首都圏の需要でコンビニ2ケタ増?百貨店は苦戦  地震後消費に明暗、首都圏需要でコンビニ2ケタ増?百貨店は苦戦  セブン＆アイ、傘下の金融サービス事業会社を3月1日付で合併  セブン＆アイが11年2月期予想据え置き、コンビニは上振れ  インタビュー：来期は営業増益10％以上＝セブン＆アイＨＤ社長

 [東京　１４日　ロイター]　奥正之?全銀協会長（三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞会長）は１４日の定例会見で、東日本大震災の復興財源について、国が復興債的な証券を出した場合、日本銀行が引き受けるべきではない、との見方を示した。　また、東京電力＜9501.T＞の経営問題ついては、国が明確に支援の姿勢を示すべきとの考えを示した。　東日本大震災の復興財源について、債券を発行する際の引き受け手について「日本の個人金融資産は１５００兆円ある。低金利の中で金利を付けることも可能。まずは民間で消化するのが筋だ」と述べて、日本銀行の引き受けについては否定的な考えを示した。　原発事故の補償問題なので経営不安が指摘される東京電力については「国としてしっかりと支援姿勢を市場にコミットすることが大事だ」と語った。補償問題についても、国が支援し電力会社が経営難に陥らないようにするべきとの考えも示した。　東電に対して３月末に実行した６０００億円の緊急融資の資産査定について「（東電の）決算が出てきた時点で考える」と説明した。　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者）　【関連記事】 みずほ銀頭取、4月1日付の全銀協会長就任を延期＝奥?全銀協会長  邦銀の格付けアウトルック変更、理解に苦しむ＝全銀協会長  UPDATE1:外国債券の運用拡大、米ドル?ユーロ建ての構成比高まる＝ゆうちょ銀行  日銀の包括緩和、問題は資金需要が出てこないこと＝全銀協会長  バーゼル委の新規制で増資はかなり制限的に＝奥全銀協会長

 菅直人首相が東京電力福島第１原発事故による福島県の避難区域について「２０年住めないのか」と発言したとされる問題で、野党から批判の声が続出した。【フォト】自民?谷垣氏「この体制続くことは国民の不幸」　自民党の谷垣禎一総裁は「厳しい避難生活を続けている住民の気持ちを深く傷つけ、いたずらに不安をあおるものだ」と批判。大島理森副総裁も「生まれ育った地にまた戻ってきたいという願望は当然だ。首相が言ったのならばもはやリーダーの資格はない」と切って捨てた。麻生太郎元首相も「軽はずみな発言だ」と非難した。　公明党の山口那津男代表は「そういうことが首相サイドで出てくることで住民、関係自治体がどれほどの影響を受けるか、きちんと踏まえてもらいたい」と不快感を表明。社民党の又市征治副党首は「首相自らとんちんかんなことを言っている。これまで批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかないとダメだ」と語った。　「住めない」発言は、松本健一内閣官房参与が１３日に首相と会談後、首相の発言として記者団に紹介した。その後、松本氏は「私の発言だ」と訂正し、首相も発言を否定した。【関連記事】 ?枝野長官会見（１）「無責任内閣批判、真摯に受け止め」  ?首相「住めない」報道に反発　飯舘村長「本当ならがまんならぬ」  ?「原発周辺２０年住めない」首相発言として伝わり波紋  ?厳しい政府批判も「国の立場ある人間が来い」飯舘村説明会  ?菅降ろしの号砲鳴る　野党「震災休戦終わった」

 東日本大震災で被災した福島第１原発１〜４号機の廃炉について、同原発の建設に携わった東芝の佐々木則夫社長は１４日、「最短１０年で撤去し、更地に戻す」との廃炉計画を東京電力や経済産業省に提案したことを明らかにした。米スリーマイル島の原発事故処理の経験を持つ米原発機器メーカー「バブコック＆ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）」や、東芝子会社である米ウェスチングハウス（ＷＨ）、米電力会社エクセロンなどとともに計画をまとめた。【東電社長は】「具体策まだ」何度も　　計画案によると、今年１０月ごろまでに原子炉を安定的な冷却状態に持ち込み、外部施設や周辺のがれき撤去などを行う。最短で５年後に原子炉圧力容器内の破損した燃料棒の取り出し作業に着手。その後、建屋や圧力容器も撤去し、最短で１０年後の２０年に更地に戻せるとしている。原子炉内の状態も踏まえ、東電などと連携し詳細を詰める。　東芝はＷＨやＢ＆Ｗなどから技術者派遣を受け、１４００人体制で福島第１原発の事故処理支援にあたっており、廃炉計画も共同で策定した。　原発の廃炉には２０〜３０年程度かかることも珍しくないが、佐々木社長は「工程の進み方で１６年程度に伸びる可能性はあるが、米国では同規模の原発を７年で解体した実績もある」と強調した。　福島第１原発については、東芝と同じく建設を手がけた日立製作所も、米ゼネラル?エレクトリック（ＧＥ）や米ベクテルなど原子力関連企業と廃炉計画作りを進めている。【弘田恭子】【関連記事】 【福島第１原発】補償、４月中に仮払い　東電副社長が明言  ＜福島第１原発＞設置済みの外部電源　相互補完へ改良工事  ＜福島第１原発＞周辺地域「２０年住めない」発言　批判続出  ＜福島第１原発＞「レベル７」可能性、３月に認識　官房長官

 東日本大震災で被災した福島第１原発１〜４号機の廃炉について、同原発の建設に携わった東芝の佐々木則夫社長は１４日、「最短１０年で撤去し、更地に戻す」との廃炉計画を東京電力や経済産業省に提案したことを明らかにした。米スリーマイル島の原発事故処理の経験を持つ米原発機器メーカー「バブコック＆ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）」や、東芝子会社である米ウェスチングハウス（ＷＨ）、米電力会社エクセロンなどとともに計画をまとめた。【東電社長は】「具体策まだ」何度も　　計画案によると、今年１０月ごろまでに原子炉を安定的な冷却状態に持ち込み、外部施設や周辺のがれき撤去などを行う。最短で５年後に原子炉圧力容器内の破損した燃料棒の取り出し作業に着手。その後、建屋や圧力容器も撤去し、最短で１０年後の２０年に更地に戻せるとしている。原子炉内の状態も踏まえ、東電などと連携し詳細を詰める。　東芝はＷＨやＢ＆Ｗなどから技術者派遣を受け、１４００人体制で福島第１原発の事故処理支援にあたっており、廃炉計画も共同で策定した。　原発の廃炉には２０〜３０年程度かかることも珍しくないが、佐々木社長は「工程の進み方で１６年程度に伸びる可能性はあるが、米国では同規模の原発を７年で解体した実績もある」と強調した。　福島第１原発については、東芝と同じく建設を手がけた日立製作所も、米ゼネラル?エレクトリック（ＧＥ）や米ベクテルなど原子力関連企業と廃炉計画作りを進めている。【弘田恭子】【関連記事】 【福島第１原発】補償、４月中に仮払い　東電副社長が明言  ＜福島第１原発＞設置済みの外部電源　相互補完へ改良工事  ＜福島第１原発＞周辺地域「２０年住めない」発言　批判続出  ＜福島第１原発＞「レベル７」可能性、３月に認識　官房長官

 ［東京　１４日　ロイター］　東芝＜6502.T＞の佐々木則夫社長は１４日、ロイターなどのインタビューに応じ、東日本大震災が２０１１年３月期連結業績（米国会計基準）に与える影響について「限定的だったと思う」と述べた。　同社長は、世界各地で原子力事業への逆風が吹く中、巨額の資金を投じた米原子力プラント子会社、ウエスチングハウスの買収に絡む財務上のリスクが顕在化する可能性を強く否定した。　　＜原子力の有効性を強調＞　１１年３月期業績予想は、売上高（６兆６０００億円）と営業利益（２５００億円）は従来見通しから多少落ちこむが、１０００億円と見込む当期利益は少し上振れする可能性があるという。２０１５年までに海外を中心に３９基の原子炉を受注する計画について佐々木社長は「当社がアプローチしてる顧客で（原発建設プロジェクトを）止めるというケースはない。ただ、各国の規制が変化するなどで着工や施工が遅れるかもしれない」と説明した。２０１５年度に同事業で売上高１兆円とする目標の達成について佐々木社長は、「１５年度にできるか、１６年度以降になるか、時間をかけないとわからない」として、遅れる可能性を示唆した。　東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故を契機に、原子力の見直しに関する議論が世界各地で広がっているが、エネルギー供給源として原子力の位置付けについて佐々木社長は、「現時点で評価するのは難しいが、今後のエネルギー供給と温暖化問題を解決する有力な選択肢自体はあまり変わらないと思っている。事故が起きてコストに言及する声もあるが、世界にある５００基を割り振れば、相当低いコストだと思う」などと強調した。　＜米原子力子会社、減損の必要ない＞　２００６年に約４８００億円で買収した米原子力プラント大手ウエスチングハウス（ＷＨ）社について、東芝は多額の「のれん代」を資産計上している。２０１０年１２月末で約５５００億円の「のれん代その他無形資産」のうち半分強がウエスチングハウスの分。これを減損する必要性について佐々木社長は「会計監査人に見てもらって今の経営の中から減損のリスクはほとんどないと評価されている。実際の収益の源は（既存の）運転プラントと燃料から来ているので、新規プラントが少し遅延しても減損に至らないと思う」と述べた。　ＷＨに２０％出資する米エンジニアリング大手ショー?グループ＜SHAW.N＞がＷＨ株を東芝に売る権利（プット?オプション）の存在が、東芝の負担になるのではとの市場観測に対して佐々木社長は、「（ショーとは）中国や米国で（ＷＨ設計の原子炉の）ＡＰ１０００を一緒に受注しており、その商権を逃してまでプットオプションを行使すればショーのリスクになる。プット?オプションの期限を延長するとかお互いが一番良い案を議論しており、オプション行使は絶対ないと思っている」と述べた。東芝によるとオプションの行使期限は２０１３年２月末で、４年後をめどにこれを延長する方向で交渉しているという。　　＜半導体原材料はある程度確保＞　震災に伴う部品供給網の途絶が１２年３月期業績に与える影響については、「明らかに欠損がある部品は、多方面に手配してある程度めどはついている。上半期（業績）に影響は出ても下期にはそれを取り戻せる」と強調した。主力事業の半導体では、原料シリコンウエハーと製造工程で必要な洗浄液の各主要メーカーの生産拠点が震災の影響で操業を停止し、調達に懸念が出ているが、佐々木社長はこれらの原材料について「ある程度確保できている」と述べた。　また、東電と東北電力＜9506.T＞管内における夏の電力供給不足に対応するために、「対象地域を３グループに分けて輪番で長期休暇にすることを考えている。また工場やビルの省エネをいろいろ考えている」と話した。　＜最短１０年の廃炉提案＞　東芝も原子炉の製造にかかわった福島第１原発は１─４号機の廃炉が決定的。東芝は、傘下のＷＨのほか、ショー?グループ、米エンジニアリング大手のバブコック?アンド?ウイルコックス＜BWC.N＞、米電力大手のエクセロン＜EXC.N＞の５社とともに今月、東電に廃炉の提案を行った。佐々木社長は、各号機の原子炉と燃料プールの安定を図った上で、「５年後を目安に原子炉圧力容器のふたを開けて中の破損燃料を出して、それからだんだん廃炉に入っていって、一番早くて１０年くらいでグリーンフィールドになる」などと見通しを示した。この提案では「コストの話はしていない」（佐々木社長）としている。（ロイターニュース、浜田健太郎　編集：吉瀬邦彦）【関連記事】 ホットストック：東芝＜6502.T＞は切り返し、社長が震災の業績への影響は限定的と発言  震災の10年度業績への影響、必ずしも大きくはなく限定的＝東芝＜6502.T＞社長  東芝、ＮＺの地熱発電設備80億円受注  東芝、岩手の半導体工場を4月11日から一部再開  東芝、15年度に南米社会インフラの売上高8倍を目指す

 東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】【福島原発　図説集】２０キロ圏の地図など　地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。　しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。　同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我々には扱えない。汚染を拡散させたくはない。放射線量の安全基準を決めてほしい」と話す。　一方、放射性廃棄物の扱いを定める原子炉等規制法は、原子力事業者から出たものだけが対象だ。原発の外の廃棄物が汚染されるケースは、そもそも想定されていない。　経済産業省原子力安全?保安院は「放射性廃棄物として扱っていいのか分からない」と困惑する。同院には、がれきの処分について廃棄物業者などからの問い合わせが相次いでおり、「ひとまず安全に保管するよう指導している」（放射性廃棄物規制課）という。　法のはざまで、汚染されたがれきの処理が滞ることが懸念されるが、似たケースは既に起きている。　今月４日、青森市の産業廃棄物処理施設に搬入された牛の肉骨粉から１時間当たり最大０．１６マイクロシーベルトの放射線が検出された。青森県環境政策課によると、この肉骨粉は、福島など東北６県から搬入された死亡牛を八戸市の工場で処理したもの。同課は原発の影響と推定しているが、取り扱いを定めた法令がないため、当面は業者が保管せざるを得ないという。　環境省の推計では、震災で発生した福島県内のがれきの量は、建物のみで２９０万トン。汚染されたがれきの扱いについては関係省庁で協議が続いているが、結論は出ていない。【関連記事】 【最悪レベル７】福島第１原発：最悪レベル７　チェルノブイリに並ぶ  【福島第１原発】子どもは年１０ミリシーベルト目安  【福島第１原発】「具体策まだ」何度も　東電社長  【福島第１原発】避難苦？　飯舘村１０２歳男性が自殺  【福島第１原発】東電社長「放射線封じ込めに時間」

 枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、菅直人首相が東京電力福島第１原発の避難区域について松本健一内閣官房参与に「１０年住めないのか、２０年住めないのか」と発言したとされた問題で、「首相は言っていない。若干、ニュアンスが異なっていると聞いている。誤解を招かないように留意いただかないといけない」と述べ、首相の発言として紹介した松本氏に注意したことを明らかにした。【写真で見る】「がんばれしか言えないのか」首相視察に不満の声　ただ、「これから避難をお願いする地域と政府の意思疎通が十分でないことは真摯（しんし）に受け止めないといけない」と反省の弁を述べた。福島県飯舘村長がこの問題で首相を批判したことには「政府として公式にお伝えしなければいけない」と述べ、説明する機会を設ける考えを示した。【関連記事】 ?首相「住めない」報道に反発　飯舘村長「本当ならがまんならぬ」  ?畜産家「べこも一緒か」全村避難の福島?飯舘村  ?厳しい政府批判も「国の立場ある人間が来い」飯舘村説明会  ?「原発周辺２０年住めない」首相発言として伝わり波紋  ?「牛の面倒みるのは当然」計画避難の飯舘村、存亡の危機

 東京電力は１４日、福島第１原子力発電所の余震対策のため、外部電源の供給ルートを多重化するなどの作業を始めた。１１日の震度６弱の地震で外部電源の供給が一時的に途絶え、原子炉への注水が約５０分間にわたって停止する事態が発生、緊急時の電源確保体制の整備が急務となっていた。【写真で見る】原発から５キロ。発見された遺体を囲む警察官　現在、外部電源は１、２号機側と３、４号機側で、それぞれ異なるルートから供給されている。この２つの供給ルートを連携し、切り替え可能にするための電源設備の工事を行う。地震で片方の送電線が切れるなどしても、もう一方のルートで電源供給できるようバックアップできる態勢を整える。　また、津波対策として、非常用ディーゼル発電機と原子炉注水用の仮設ポンプを高台に移動する。いずれも海抜約１０メートルの１号機周辺にあるが、同約２０メートルの高台に移す。東日本大震災で福島第１を襲った津波の高さは約１４〜１５メートルだった。　現在、非常用電源への切り替えは手動で行うため、津波警報が出るなどした場合に、作業員が現場に近づけないという問題点があった。作業員の避難場所である免震重要棟に近い高台に発電機などを移動することで、速やかな電源復旧を目指す。【関連記事】 ?福島から避難の子供「放射線うつる」といじめか  ?一斉釈放、２号機爆発後に急遽手続き　福島地検いわき支部  ?首相「住めない」報道に反発　飯舘村長「本当ならがまんならぬ」  ?畜産家「べこも一緒か」全村避難の福島?飯舘村  ?露原子力企業総裁、福島レベル７に「驚き」